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リクルートが「リクナビDMPフォロー」を廃止した訳
リクルートキャリアは、同社の個人情報の取扱いに不備が見つかり、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止しました。
１．個人情報を取扱う課程でどこに不備があったのか？
２．この事態に至った経緯は？
３．この事態から私達が学ぶべきポイントは？
この点について個人情報保護委員会へ問合せをしてみました。
問合せをする前に「個人データを匿名加工情報に加工した上で外部企業に提供するなら学生本人の同意は要らないのに、今回は何が問題だったの？」と疑問を持ちながら問合せをしてみました。
プレスリリース記事詳細（リクナビDMPフォロー）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190805-01/
個人情報保護委員会 相談窓口は「プレスリリースおよびマスコミ報道以外に情報はないです。」と断った上で、個人情報保護士の私に解説をして頂きました。
発表されている事実以外を保護委員会は話されないので、伺った内容の行間を読むことになり、ここからは私の推測です。
今回の事態は、リクルートキャリアが個人データに某かの加工する段階で、委託先を含めた第３者に提供するルールに対して違反を犯していた。
個人の情報を保護するルールに違反を犯してしまい、リクルートキャリアは2億円以上の損失を出すことになります。
個人情報を第３者に提供する場合、記録の義務、保管の義務、同意の義務、公表の義務、公開の義務、伝える義務など、多くのルールが定められています。
そして、ルールに則った個人情報の取扱いが私達企業や団体に求められています。
事例
皆さんも、ウェブ上や紙、タブレットを使ってアンケートを募集されることがあると思います。
個人を特定できる情報と結び付けず、アンケートの内容が「あなたは男ですか？女ですか？」ぐらいの質問なら、特に気をつけることはありません。
ところが、個人を特定できる情報と結びつけ、年収や年齢、家族に関すること、考え方、思想、性的嗜好を質問して、その解答を利用するのであれば、アンケートをお願いする段階から多くの義務が課されることになります。
アンケートをお願いするときは、入手したあなたの個人情報を「どのように利用するのか」「どのように今後加工するのか」「どこへ提供するか」「いつまで利用して廃棄するか」などの情報を詳細に明示した上で、解答をお願いするのが今のルールです。
また、質問者・解答者が同じ組織に属していても、組織内で立場が違えば、注意が必要です。
例えば、団体の理事と事務局と会員。
同じ団体にいても「理事と事務局」は内部の扱い、「会員」は外部の扱いになります。
アンケートの解答を含めた会員の個人情報を内部（理事と事務局）で共有しているうちは構いませんが、個人情報を入手した年月日に明示していた「利用目的・利用方法・提供の範囲」を超えて、外部（会員を含む）に公表すれば、リクルートキャリアのように組織は大きな損失を負うことになります。
まとめ
御社のホームページは、あなたが投資した目的を叶えてくれていますか？
御社のホームページは、あなたが投資した以上に、あなたを守ってくれていますか？
もし、投資した目的を達成できていない、あなたを守ってくれていないのであれば、ホームページの修理屋さん「空のポケット」に１度相談してみませんか？
コンバージョンを増やすのが私の仕事
どのようすれば、より多くの人たちにウェブサイトを見てもらえるか。
EC（電子商取引）サイトをはじめ、自社サイトを運用する多くの企業がこの課題に挑んでいます。
さらに、見てもらうだけでなく、売り上げアップなどの成果にいかに結び付けるかも重要な課題です。
アクセス解析やウェブサイトの改善などを通じて営業実績を上げる仕事をしている専門家がいます。
どのような仕事なのでしょう。
ECサイトではアクセス数がいくら増えても注文が少なかったらだめですね。
アクセス数を増やすことはそれほど難しくはありません。
広告を打つだとか、いろんな仕かけがあります。
コンバージョンにつながらないアクセス数をいくら増やしても実績は上がってきません。
そこを切り込んで仕事をするのが私の仕事です。
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